【ボートを漕ぐ税理士通信（ボー税通信） VOL.402】 ふるさと納税の赤字は税金で補填
「2021年度のふるさと納税は過去最多の8302億円。そのうち経費が46％の3851億円で、約半分に目減りした残りの4451億円が自治体が受け取る「税収」となる。また、その経費3851億円にしても、仲介サイトなど特定企業に流れる部分があるので、すべてが地元経済を潤すわけではない。」（2023年1月10日 朝日新聞朝刊より）
ふるさと納税については、自治体間の「税収争奪戦」に負けた自治体は赤字となり住民サービスもままならなくなるのでは、ということも懸念されていました。ただご心配なく。赤字の75％は国からの交付税で補われるとのことです（結局私たちの払った税金が赤字補填に使われているわけですが）。