【ボートを漕ぐ税理士通信（ボー税通信） VOL.517】 個人事業税の課税をめぐる争い
個人が営む事業が、個人事業税の対象事業（地方税法で定められた70種類の事業）に該当するかどうかという争いが起きています。
とくに近年の新しい業種に関して訴えが相次いでいます。ウーバーイーツ（運送業？）、ITインストラクション（諸芸師匠業？）、カイロプラクティック（請負業？）、ユーチューバー（広告業？）、挿絵制作（デザイン業？）、生命保険外交員（代理業？）、等。都道府県によっても判断が異なる現状も問題となっています。
（日税ジャーナル2025年冬号より）
対象業種はこちらに載っています（法定業種と税率）。ほとんどの仕事はどれかに該当しそうな気がしますが…。