【ボートを漕ぐ税理士通信（ボー税通信） VOL.537】 「ふるさと納税に関する現況調査結果」（総務省）
標記の調査結果によれば、令和6年度のふるさと納税受入額は全国で1兆2,728億円（最大は北海道の1,799億円）。そのうち自治体の財源にできるのは約半分の6,826億円で、残りの約半分は、返礼品購入額（3,208億円）、事務費等（2,693億円）のコスト。コストのうち外部流出（ポータルサイト運営事業者への支払い）が1,656億円あります。
一方、これに使われた住民税合計は8,710億円。受入額から控除額を差し引いた収支が赤字の都道府県は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、奈良、広島（最大は東京都の▲2,014億円）。