【ボートを漕ぐ税理士通信（ボー税通信） VOL.527】 医療法人の事業承継
平成19年4月以降に設立する医療法人は「持分なし」のみです。「持分なし」の意味は（一般企業とは異なり）解散時の残余財産は株主ではなく国に帰属する、ということです。医療法人の非営利性の確保の趣旨とのことです。
現在は、平成19年4月より前に設立された「経過措置医療法人」（持分あり法人）の割合がまだ61.7％。医療法人経営者（医師）の高齢化により、累積利益の大きい医療法人は相続税リスク、持分（株主への）払戻しリスクが大きくなっています。
医療法人の事業承継円滑化のため、政府は「持分あり」医療法人から「持分なし」医療法人への移行を推進しています。これが認定医療法人制度（相続税の猶予・免除、贈与税の猶予、免除）で、一般企業の「事業承継税制」のようなものです。
（参考：研修「医療法人の事業承継と税務2025」）