【ボートを漕ぐ税理士通信（ボー税通信） VOL.450】 令和6年度税制改正大綱
今年も税制改正大綱が閣議決定されました。概要をお伝えします。
「デフレ脱却、経済成長」が政府の最重要課題。そのためまずは賃金上昇を最優先課題とする、と言っています。
所得税・個人住民税の定額減税と賃金上昇の合わせ技で可処分所得を伸ばす。
「イノベーションボックス税制」「スタートアップ・エコシステム」（と聞いただけでは何のことやら？ 日本語でお願いします）によって企業の挑戦を後押しする。
一方で（ぐだぐだと理屈を並べていますが要するに）賃上げ・成長に貢献しない企業からはもっと税を取り立てる、とも言っています。
人口減少対策として、税制面でも児童手当・扶養控除を通じて子育て支援措置を講じます。
「増税メガネ」は影を潜めました。
さて具体的項目（抜粋）です。
〇所得税・個人住民税の定額減税
本人と配偶者または扶養親族の令和6年分の所得税3万円、個人住民税1万円の減税を行う（合計所得金額1,805万円超の高額所得者は対象外）。
〇賃上げ促進税制の強化
大企業の賃上げインセンティブ強化。
中小企業の賃上げ促進税制の税額控除を5年間繰り越す。
〇子育て支援
子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充（借入限度額の上乗せなど）。
子育て世帯に対する生命保険料控除限度額の上乗せ。
〇交際費の損金算入飲食費基準を現行の5千円以下から1万円以下に引き上げる（令和6年4月1日以後適用）。
〇住宅取得等資金の贈与税の非課税措置は適用期限を3年延長。
今年も残りわずか。みなさま良いお年をお迎えください。
また年明けにボー税通信でお会いしましょう。