【ボートを漕ぐ税理士通信（ボー税通信） VOL.406】 配当控除、申告不要との比較
配当にかかる税金はふつうは源泉徴収されて申告不要、で終わりますが、確定申告したほうが有利な場合もあるので、シミュレーションしてみました。
計算例：配当10,000円を受け取った場合のシミュレーション（申告不要と確定申告の有利判定）
【申告不要】
配当 10,000円
源泉所得税（15％ 復興特別所得税を含まない、以下同じ）＝1,500円
源泉住民税（5％）＝500円
源泉税合計 2,000円
【確定申告】（税率20％、所得6,950,000円以下）＋配当控除（10％／2.8％）
課税所得 ＋10,000円
増加所得税 10,000円×20％＝＋2,000円
増加住民税 10,000円×10％＝＋1,000円
配当控除（所得税）10,000円×10％＝▲1,000円
配当控除（住民税）10,000円×2.8％＝▲280円
合計 ＋1,720円＜2,000円 ∴確定申告有利
【確定申告】（税率23％、所得6,950,000円超）＋配当控除（10％／2.8％）
課税所得 ＋10,000円
増加所得税 10,000円×23％＝＋2,300円
増加住民税 10,000円×10％＝＋1,000円
配当控除（所得税）10,000円×10％＝▲1,000円
配当控除（住民税）10,000円×2.8％＝▲280円
合計 ＋2,020円＞2,000円 ∴申告不要有利
※所得6,950,000円以下であれば確定申告して配当控除を適用したほうが有利になります。
ただし、合計所得金額が増加することによる配偶者控除、国民年金保険料等の計算への影響も考慮する必要があります。
※令和4年までは、所得税と住民税で申告不要か総合課税を別々に選択できましたが、令和5年分からどちらかに統一することとなりました。
※申告分離課税の検討は省略します。